….目次 アメリカで現在進行中の出来事について 使用ページhttps://souzou.net/wp-4/?page_id=7414#america テストページ
Walking In The Air
ぼくたち空を歩いてる
セファ
………
アメリカで
現在進行中の出来事について
目次
………
… １ …
………………
………
… ２ …
トランプが主張している事柄の
計り知れない重要性
………
… ３ …
私自身の今後の行動について
………
… ３-2 …
2021年1月11時点での報告(短文)
………
… ３-3 …
2021年1月18時点での報告(短文)
………
…..記事 計り知れない重要性 使用ページhttps://souzou.net/wp-4/?page_id=7414#trump テストページ https://souzou.net/wp-4/?page_id=7414#trump2
………
ジョンソン宇宙センター(アメリカ)
………
… ２ …
トランプが主張している事柄の
計り知れない重要性
メルマガ｢ビジネス知識源｣より
このテーマについてはこのサイトから発行
されている｢ビジネス知識源｣というメルマガの
最新号(12月26日号と12月27日号)を御覧
頂きたい。
バックナンバーはこちらで公開されている
のだけれど、
この記事を書いている12月28日現在の時点
では最新号がアップされていないので
以下に直接引用という形で御紹介したい
と思う。
ちなみに、お読みになって購読したいと
思った方はこちらから申し込みできます。
ビジネス知識源（無料版）最新号の目次
………
アメリカで進行しつつある
事件の概要
………
小説 幻覚の2020大統領選挙
序論
………
小説 幻覚の2020大統領選挙
目次
この項目の目次
………
ケネディの暗殺と2001年の9.11に
比肩できる歴史的事件
………
国家と国の区分
………
大手一般メディアの虚報
………
問題の本質に気付いたきっかけ
………
調査報道がない
………
コモンローの英国と米国
………
約50件の訴訟
………
「影の国家(ディープステート)」とは
………
主流派メディアの反トランプの原因
………
CNNの虚報
ケネディの暗殺と2001年の9.11に
比肩できる歴史的事件
われわれは2000年11月から、ケネディの暗殺と2001年の9.11に比肩で
きる歴史的事件を、目の当たりにしています。
海外の政治的な事実は、われわれにとっては、メディアの報道を通じ
てしか知ることができない。
このため、主流派メディアの、報道の文脈またはストーリーで政治を
見ています。
反省と、お詫びから始めます。
当方も、2020年10月まで、主流派メディアに乗った目で、見ていまし
た。
国家と国の区分
選挙は民主制のなかで、国民（People）が関与するたった一つの道で
す。国家は、「公共財とされる軍事、外交、経済政策、医療、教育つ
いて党派による政治的な決定を行う政府＋国民です」。「国
（Nation）」といったときは、国土と国民経済と生活の全体を指しま
すが、「国家（States）」といったときは、政治体制＋国民です。
現在の中国の体制を考えると、これが明確になります。中国といった
ときは「政治的に支配する中国共産党（8000万人）＋人民13億人」で
す。中国共産党はCCP（China Communist Party）と言います。日本語
では中共です。親中国も、「親CCP」か、「親中国人民（＋中国企
業）」かを区分しなければならない。
自民党と経団連は、この区分を曖昧（あいまい）にしかしていません。
このため、中国と貿易することが、親CCPとして米国に誤解されるの
です。CCP（中国共産党8000万人）の、10年という期限を廃止して終
身の主席（中核という）になった習近平の来日を歓迎することになる
のです。米国の大学を卒業したCCPの党員が、米国の政府機関とIT企
業に多く雇用され、本稿で述べる「米国の影の国家（ワシントン）：
8000人」と協働（Co-work）したのが、反CCPのトランプを追い落とす
2020大統領選挙です。（注）調べていくと、トランプは、私は反CCP
（中国共産党）だが反中国ではないと、何回も述べています。
トランプは、大きかった不正選挙を暴くことは、全体主義の中国共産
党と米国（共和国）との戦いだとしています。なお、人民が大統領を
選ぶ国家を共和制国家（Re-publicの原義）と言います。民主主義の
国家という意味です。（注）日本は天皇（国王）を戴く立憲民主主義、
米国は共和制の民主主義の国家です。
大手一般メディアの虚報
主流派である電波メディア（CNN、BBC、FT）と、金融・経済紙のウ
ォール・ストリート・ジャーナル、ニューズウィーク誌、そして、ロ
ックフェラー系の外交問題評議会の機関誌、「フォーリン・アフェ
ア」、国内では「日経新聞」から、米国の政治情報を「確かなも
の」として得ていた当方は、2020年10月まで、2020大統領選挙に大掛
かりな選挙詐欺が仕掛けられていたことは、知りませんでした。
米国には、住民票がないので、過去から毎回、不正投票はありました。
しかし、今回も、結果をひっくり返す規模ではないと見ていたのです。
この前提で考え書いていたました。最初の事実の認識（前提）が違う
と、そこから論理的に導く記述内容は、真逆のものになります。その
点を、お詫びします。
問題の本質に気付いたきっかけ
気づくきっかけになったのは、長年視聴してきた、衛星放送のCNNの
報道内容からでした。11月3日以降、大規模で多くの選挙不正の疑い
が出ているのに、CNNはその訴状を全部、根拠がないフェイクだと断
じていたのです。
CNNが事実調査をしたわけではない。キャスターは、約50の長文の訴
状を読んでいず、現場調査もしていません。数百人が立った、議会の
公聴会の宣誓証言も「なかったもの」として、無視していました。
CNNが専門家とする人に、訴訟の詐欺性を言わせていただけでした。
調査報道がない
必要な、調査報道はしていなかった。これが、画面の映像からはっき
りと見えてきたのです。バイデンの当選というあらかじめ作ったス
トーリーに沿って、報道していました。9.11の報道で、第7ビルが崩
壊する前に、「今、第7ビルが崩壊しました」と報じたBBCと同じです。
事前のシナリオが出されていたのでしょう。この発言のあと、第7ビ
ルが崩落し、リポーターは慌てて後ろを振り返り、その実況中継は突
然、切れました（Youtubeに録画が残っています）。
時刻の打ち合わせか、リポーターの腕時計に数秒の誤差があったので
しょう。世界を震撼とさせた9.11は、紛れのない陰謀です。ネオコン
派のロックフェラーとCIAの一派が策謀しました。
世界貿易センターの崩落は、小さな爆弾（テルミット）を、多数仕込
まない限り、ああいった鉄が熔解する壊れ方はしません。航空機の燃
料が燃えて温度で鉄は曲がっても、溶けることはないからです。
9.11と2020の選挙報道では、英国のBBC、日本の新聞とTVメディアも
同じです。日本のメディアは、欧米の主流メディアの記事を買ってい
るだけだからです。
特派員は、ロイターやAPの翻訳係であり、必要な調査はしていません。
英語が読める、聞けることと、米国政治や日本の条文主義（大陸法）
とは違う英米の慣習法（判例主義のコモンロー）を知っていることと
は、別のことです。コモンローという言葉すら、知っている人は少な
いのです。
コモンローの英国と米国
英国と米国では200年前の判例が、憲法違反ではないか限りは、今も
有効とされることを知っている人は、法律家にも少ない（なお英国に
は憲法はありません）。当方、あるパーティーで、元検事総長と短時
間話す機会があり、英米のコモンローへの意見を訊ねましたが、完全
に無言でした。このとき、実に驚いたのです。
政府の研究会で、専門的な立場からロビンソン・パットマン法（流通
の合理化法）の導入を奨（すす）める論を張っていたとき、米国の、
「条文主義ではない判例主義のコモンロー」のことを述べたのですが、
経産省の官僚（課長と課長補佐）は、無言でした。機会があれば、親
しい弁護士に、コモンローついて尋ねてください。
約50件の訴訟
不正選挙はないとする根拠は、約50の裁判での、却下でした。審議に
入らず、門前払いすることです。審議に入ったものは、証拠不十分で
した。
つまり州の裁判所と、州の上にある連邦最高裁でも、50の裁判の全部
で、不正の審議を回避できる材料を、挙げていたのです（あとで、論
理的に明らかになりますが、連邦最高裁を含む多くの判事が、影の国
家（ディープ・ステート（公式ではない影の国家）側でした）。
上級審に行く過程で、訴訟内容を審議し、宣誓証言を得て、評決で白
か黒の決着をつける裁判は、なかったのです。つまり実質的な裁判は
なく、大規模で根幹に至った選挙不正は、今も未確定のままです。
「影の国家(ディープステート)」とは
・従来のネオコン（米国軍産共同体：2001年の9.11と2003年のイラク
戦争の推進部隊）と、
・ワシントンの約8000人の上級官僚、
・ウォール街の、国際金融、
・GAAFMの巨大IT企業の連絡組織です。
その宣伝部になり陰の国家のコマーシャルを流しているのが、主流派
メディアでしょう。
GAAFMはグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、マイクロ
ソフトです。5社の株価時価総額は約700兆円、日本のGDPの1.4倍です。
日本の3300社の、上場企業の時価総額に匹敵するマネーの権力をもっ
ています。
マネーは、人を強制する権力をもつものでしょう。職業を得るか、特
別のお金をもらうと、右の意見も左に変えて従属する人が多いからで
す（これが賄賂）。政治家だけではなく、州と連邦の判事にまで及ん
でいたことに驚きます。ここに製造業が世界1になった中国の、国有
企業（共産党員がCEO）のマネーも入っています。
主流派メディアの反トランプの原因
トランプは、就任時の公約（2016年）で、ワシントンから政治を国民
に取り戻し、米国経済を再興するという公約を、「アメリカ・ファー
スト」としていました（この内容は、意図的に報道されていません）。
既得権益をもつディープ・ステートと主流派メディアにとって、許せ
ない大統領でした。
トランプに解雇されるのは自分かもしれないとして、権力と職業を奪
われる上級官僚側（諸官庁の8000人：いわば上級キャリア）に立てば、
これがわかるでしょう。
CNNの虚報
審議がされなかった50の裁判を根拠にして、CNNと主流派メディアは、
「異常性格であり、4年で2万5000の嘘をついた」とイメージづけたト
ランプの弁護人が、事実と根拠がなく申し立てた不正はなかったとし
たのです。
当方は、途中で「この報道は変だ。裏付けの調査がない。ストーリー
（嘘の物語り）に乗ったものだ」と、次第に、CNNと主流派の嘘に気
が付いてきたのです。報道のストーリーは、事前に打ち合わせをしな
いと作ることはできません。
以降は、12月22日から24日までの3日間、毎日、有料版として3通連続
で送ったものです。20年1月20日の大統領決定期限に向かって、激し
い情報の変化が起こっているので、今回の無料版では、細部を修正、
加筆しています。大筋は同じです。3通の合計はA4換算で約80ページ
でしょうか。送信限界になるので（読む限界でもあります）、5回く
らいに分けて送ります。
今回が1回目です。
…..序論
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
小説 幻覚の2020大統領選挙
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
………
序論
この項目の目次
………
まだ騒いでるの？
バイデンで終わったでしょう
………
沼の底の大きなワニ
………
SESの上級官僚組織は、反トランプ
………
官と民
………
アメリカ・ファーストの意味
………
カーター大統領が作ったSES
長期雇用の上級公務員制度（8000人）
………
日本では・・・
………
報道の調査
まだ騒いでるの？
バイデンで終わったでしょう
正直にいうと、2020年10月まで、多くの方と同じように、トランプに
ついて、「悪いイメージ」をもっていました。誠実な学者風にも見え
るオバマに比べ、気まぐれ、傲慢、嘘つき、知性がないというもので
す。
周囲は、「まだ騒いでるの？ バイデンで終わったでしょう。トラン
プは絶対イヤよ。」といいます。ケンカになるので、それには答えま
せん。多くの要素があり、説明が複雑になるので、黙っています。皆
さんの家庭や職場でも、同じかもしれません。
沼の底の大きなワニ
11月3日の一般選挙のあと、「トランプがなぜ執拗に、あきらめず不
正選挙を訴えるのか」を調べると、米国・欧州・日本の主流派メディ
アが4年間、報道しなかった事実が、沼の水を攫（さら）ったときの
ように、わかってきたのです。トランプは、「泥の底に大きなワニ
（複数）が現れてきた」とツイッターで述べています。
◎相手を陥れる奸計（かんけい）使うのは、逆に、オバマとヒラリー
側だとの確信をもちました。トランプを「気まぐれで、愚か、自己中
心の裸の王様」に見せるためです。バイデンは賄賂はもらうが、それ
以外は人のいい「お人形（傀儡）」でしょう。その点では可哀そうな
立場です。
SESの上級官僚組織は、反トランプ
トランプは、「カーター大統領以来、年収20万ドル（2100万円）の長
期雇用になっていた8000人のワシントンの上級官僚（SES：Senior
Executive Service）」の圧力に対抗し、少数の親しいホワイトハウ
ス・スタッフとともに、孤軍奮闘で戦ってきています。
主流派のメディアも、米国では「上級官僚」との人材の交流（相互雇
用）があることから、反トランプでした。職を失うという恐怖からで
す。米国では、会議の最中の、ボスの「ファイア」の一言で失職し、
その日に、段ボールに私物を入れ護衛に監視されて会社から離れなけ
ればならない。
人事権を与えられたボス（上級管理職：独立採算の部長クラス）が雇
用するのが、米国だからです。長期雇用が保証された日本からは、米
国の雇用制度は、理解し難いことでしょう。
官と民
米国では、政府スタッフと民間企業のポストは、頻繁に、数多く交流
しています。原因は、両方とも短期雇用だからです。民間放送局のキ
ャスターなどが、政府機関の広報官になっています。
日本では。こうしたことは、ほとんどゼロでしょう。上級官僚になる
のは、大学を出て、上級公務員試験に受かるしかない（50歳台まで勤
め、関連機関や企業に天下りする人が多い）。日本の官僚は、学校か
ら行く中国の「科挙」の制度です。米国は、人事権を分有するボス
（＊＊長）が雇用する制度です。
エスタブリッシュメントの政治体制（支配体制ともいえます）からは
異端の、不動産業のトランプは、「軍を含む政治をリンカーン以来の、
ワシントンから国民（USA：People:人民）に取りもどす」ことを公約
し、カーター大統領のときから、約40年の長きにわたり、政治任官か
らは逃れる慣習になっていたSES（Senior Executive Sevice：年収
20万ドルの長期雇用の上級官僚8000人）の解体を、公約していていま
した。このため、SESの敵になったのです。
アメリカ・ファーストの意味
「アメリカ・ファースト」は、アメリカを世界1に復帰させるという
意味ではなく、ワシントンから、草の根のアメリカ国民の国にさせる
という、リンカーン以来の民主主義の復権だとトランプは述べていま
す（メディアはこれを決して報じません）。
ここを理解していないと、
（1）なぜトランプに対し、大規模な不正選挙が引き起こされたのか、
（2）トランプが、容易に妥協しないのはなぜか、わからなくなって、
単に彼の気まぐれなエゴに見えるようになります。
「政治任官」とは、大統領が代わるときは、長官のみならず上級官僚
も交代し、民間に下野するというアメリカ独特の、1970年代までの制
度でした。欧州と日本には、長期雇用の官僚体制があって、これがあ
りません。
これをカーター大統領が、長官だけは大統領とともに変わっても、上
級官僚は継続するキャリア制度に変えたのです。
カーター大統領が作ったSES
長期雇用の上級公務員制度（8000人）
カーターの目的は、優秀な人材を、高給（平均年収20万ドル）で継続
的に雇用し、優れた軍事・行政をしてもらうことでした。戦争を多く
行う軍事国家でもある米国では、軍人の地位は高い。
カーターは、長官だけでなく、上級官僚（上級公務員）まで4年で交
代してしまう米国の制度が、米国を弱体化させてきたと考えたからで
す。
カーター以来40年、米国官庁の上級官僚は最高裁の判事のように、罪
を犯さない限り、解雇されることのない終身雇用になっていたのです。
日本では・・・
安倍首相と菅官房長官は、
・官邸（内閣府）が、上級官僚約1000人の昇進・配転・左遷の人事権
を握ること、
・大手メディア幹部との、料理店での頻繁な飲食を通じ、「安倍のあ
とは安倍」とまでいわれた、8年の最長政権を築きました。
メディアの幹部と学者は政府寄りの発言をして、首相との非公式の会
食に呼ばれることを名誉と思い、期待して待っていたのです。
第一次安倍内閣が上級官僚、メディア、そしてメディアに印象づけら
れる国民の反安倍によって、参議院選挙で負けて1年しか継続できな
かったことを反省し、上級官僚の人事権、メディア幹部との頻繁な会
食という対策をもって、3年間の、民主党の失政のあと、衆議院の圧
倒的な議席（＝民主党の解党的惨敗）で、第二次安倍内閣に臨んだの
です。これが、明治以来最長の政権になった原因です。
官邸の首相、ホワイトハウスの大統領も、仮に、裏切るスタッフに囲
まれているとびっくりするくらい孤独なことも、わかってきました。
トランプがこれでした。
周囲には少数の家族と、辣腕であっても少数の弁護士と軍の将校しか
いなかったのです。トランプが長官に任命した中からは、反逆者が出
ています（全部の本はトランプを気まぐれな異常性格者として書いた
ものです。その面もゼロとは言えませんが、今回の不正選挙の追及で
は、極めて戦略的です）
報道の調査
事実を高速で調べていくうち、
・主流派メディアが作った「フェイクのトランプ像」は崩れ、
・トランプには、気まぐれで奇矯な性格は確かにあるが、政策の方向
は正しかったと見えてきました。
ホワイトハウスの中の、トランプのほんとうの言動を見ることができ
なかったのは、エスタブリッシュメント側の主流派メディアが、反ト
ランプであり、色眼鏡の歪んだレンズでしか見せなかったからです。
ハリウッドのタレントや歌手も、主流派メディアに乗せられています。
反白人主義のBLMは、正しい運動です。しかし商店の破壊、略奪、住
民への暴力は犯罪です。攻撃または自衛防衛のため、急に銃が売れ、
銃砲店の銃弾は在庫がないという。ディープ・ステート側は、人種差
別は人倫に反するとして、このBLMを利用しています。
◎国民は、首相・政治家・大統領を、メディアを通じてしか知ること
ができない。民主主義（＝実際は間接選挙主義）では、国民は主権を
もちますが、投票はメディアが作ったイメージで左右されます。
とりわけ20年で大手になったメディアは、国民の主権の行使について、
事実報道の編集権という情報権力をもっているのです（これに対して
メディアからの反論を期待します）。
共和党の中にも、根強い反トランプの勢力（気まぐれな政治のアマチ
ュアと見る）があります。バイデン大統領になれば、トランプが戦っ
てきたディープ・ステートと選挙不正、不正な裁判への報道は消え、
国民からは見えなくなって「なかったこと＝トランプが作ったフェイ
ク」になります。その意味もあって、後世への記録のため本稿を書い
ています。
非難があれば、単に「フェイクだ、勝手な想像だ」という中傷ではな
く、フェイクであるとする根拠を書いて送ってください。
選挙不正への現時点での結論は、米国でも60％（不正アリ）：40％
（不正ナシ）くらい分かれているので、非難もあるはずです（12月
25日時点）。
不正の事実が、約3時間ごとに明らかになっていくにつけ、大規模で
組織的な不正があった考える人たちが、米国に増えているようです。
当方は11月3日からでした。
皆さんは、いま、どのあたりでしょう。日本ではSNSを普段は見ない
90％以上の方が、「バイデンに決まった」と思っているはずです。
以下は、連続して送った3回の有料版の目次です。この無料版とは
少し違います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
………
1104号：火曜日臨時増刊：小説：2020大統領選挙
…..目次
【目次】
………
記述の方法
………
日本の全部のメディアは、情けない状況にある
………
今日は、
CNNの戒厳令の報道がフェイク
（12月22日）
………
CNNのフェイク
………
後記
………
………
2020年12月27日までの状況
………
最近起こったこと：20年12月下旬
………
CCPには、政党の内紛の兆候がある
………
アリババ
………
ZOOMのハッキングと
AIでの閲覧と摘発
………
仮に、米国の戒厳令が発令されると・・・
………
再掲
………
………
トランプは、準備して待ち構えていた
………
なぜか監視カメラがあって、漏洩した
………
ドミニオンへの疑惑
………
ハッキング
………
報道がないフランクフルトの銃撃戦と
CIA長官の、軍による拘禁
………
今日のCNN
………
万一戦争の恐れから戒厳令が発令されると
………
………
メディアの左右への偏向
大統領選挙に関する主流派メディアの
偏向とSNSの検閲
………
【12月23日送信：中編目次】
1105号：水曜日正刊
小説 2020大統領選挙（中編）
………
ドミニオンへの海外からのハッキング
ドミニオンのセキュリティの脆弱さが、
同社CEOの、嘘の証言で分かった
選挙の報告書
規模の大きな不正は粗雑になって
綻びが出る
選挙の方法での、州の憲法違反があった
選挙の方法での、州の憲法違反があった
連邦最高裁の判事まで腐敗か？
CIAのエージェントだった
戦後の昭和天皇
2020大統領選挙は
（ケネディ暗殺のように）
裁判官には重すぎる
オーストラリアの首相が指摘した
コロナ疑惑はまだ残っている：
解決はついていない
米国債は、FRBが買うしかなくなった
（2020年10月から）
………
………
【12月24日送信：後編目次】
1106号：木曜日増刊：
小説 2020大統領選挙（後編）
………
中国共産党が反トランプ、親バイデンである理由
CCP8000万人と人民13億人
秋のCovid-19の犯人は誰か？
（事実は当然不明ですが）
SES：米国上級公務員8000人
オバマとヒラリー・クリントン
でっちあげだった、
トランプへのロシア・ゲート
米国司法省も政治的な腐敗
トランプの1月6日に向けた戦略
………
【後記】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
…..■1.記述の方法
記述の方法
総合的に（多要素から）、深く書くため、ノンフィクションの方法を
とりますが、勝手な想像ではなく、
（1）物的な事実と、
（2）証言という状況証拠に基づいています。
事実を細かく積み上げていく調査記録風に、ディープ・ステート
（SES：8000人）が関与したことを書けば、1つのイシューを30ページ
として、合計では1500ページ（単行本10冊）にはなるでしょう。短く
まとめます。歴史の記録です。
「状況証拠」とは、物的、または証言の証拠から、論理的に推理され
ることです。例えば、犯行現場におけるナイフや銃の指紋のように、
犯罪の事実認定に結びつくか否かが推論（論理）に依存する物的な証
拠、あるいは事実です。
仮に指紋があっても、他のときについた可能性もあり、指紋をもつ人
が100％犯行を実行したとはいえない。その場にいなかったというア
リバイがあれば、実行者としては否定されます。
状況証拠を、犯罪の証拠として採用するかどうかを決めるのは、判事
です。この意味では、本稿は、不正選挙の状況証拠を否定する弁護士
（米国の民主党側）ではなく、摘発する検事の立場に立っています。
日本の全部のメディアは、情けない状況にある
日本のメディアは、ワシントンに多数の特派員（翻訳係の仕事）がい
ても、右も左も、本稿に書くことを調査して報道する能力がゼロです
（あるいは意図して抑えています）。
CNNの報道を流しているだけでしかない。世界のナマの情報が大量に、
居ながらに入手できるインターネットとスマホの時代に、救いようが
ないくらい、遅れています。（注）インターネット情報では、合理的
な知識と論理による真偽の判断力が必要です。
コロナの2020年は多くが経営赤字ですが、今後10年、購読者と視聴者
が減り続け（増える要素はないので）、インターネット化しているコ
マーシャルは、新聞や放送からは減っていくため全部がつぶれるでし
ょう。
先駆けとして、雑誌がどんどんつぶれています。これが大手メディア
に及ぶのは、確実です。分かりやすく例えれば、紅白歌合戦の、年々
の視聴率の減り方（減少割合）と並びます。
新聞をとって、NHKのNEWSを見るのは、60歳以上が主な世代でしょう。
「現ポス＋週刊文春・新潮」も同じです。記事の内容がターゲットと
した読者世代から、これがわかります。
今後、人口は減っていくので、新聞を定期購読する世代の、平均年齢
が下がることはない。1年ずつ上がり続けます。新規参入がなく、従
事者が高齢化している農業と同じ傾向です（平均年齢が66.8歳：
2019年）。この農業が先行事例です。
明治から、既存組織の学歴秀才は、政治家になっても時代に遅れるの
が常でした（頂点が、財務省のキャリア官僚から政治家になった人た
ち）。過去の構造化された知識で、満載された頭だからです。
TVの草創期（1960年代）も、新聞社のアウトロー（非エリート）が作
っていました。インターネットもAmazonなどはアメリカのアウトロー
の、非インテリ層が作ってきたのです。就職という方法への、世間知
もないフランス哲学与太者だった当方にはそれがよく見えます。大学
の図書館に通い、閉じこもって本ばかり読んでいました。
今日は
CNNの戒厳令の報道がフェイク
（12月22日）
いまCNNは、「トランプは無謀にも、行政の権限を軍が奪う戒厳令を
準備している。選挙への介入は、中国からではなくロシアからだ。」
という、事実に基づかないフェイクニュースを、先回りして流してい
ます。
目的は、軍政になる戒厳令への反対の世論を醸成し、トランプの最後
の武器（戒厳令）を使えないようにすることです。
一方、トランプは、戒厳令はCNNのフェイクだとツイッターでいって
います。当方も戒厳令までは出さず、2018年の大統領令である「選挙
への、海外からの干渉の摘発」のために、シドニー・パウエルを捜査
の権限をもつ「特別検察官」に任命すると見ています（12月24日
か？）
これは任命する権限があるバー司法長官が辞任する12月23日の後しか、
できません。バー長官は、不正は大規模ではなく、特別検察官を任命
する必要はないと言っているからです（12月21日：記者会見）。素人
政治家トランプは、閣僚の身内にも反逆者が多い。安倍元首相や菅内
閣の、一枚岩とは違います。
特別検察官：米国の大統領や閣僚が不正に関与した疑いがある場合に、
捜査を担当する特別職の捜査官。司法長官に任命権限があり、政権の
圧力を受けないよう、通常の検察官の指揮命令系統から独立して捜査
にあたる。関係者の聴取や家宅捜索、起訴できる権限が与えられる。
CNNのフェイク
ハッキングによる介入も、CNNが言うロシアからではない。中国、イ
ラン、そして米国領事館の別館のCIA（フランクフルト）からです。
CNNがフェイクを流すのは、戒厳令が発令されれば、その期間は軍政
になり、不正選挙に関連した疑いの人は、高官も一網打尽に検挙され
るからです（千人以上かもしれません）。
しかしこれは、FBIの権限を越える「特別検察官」でも同じ役割を果
たせます。「反トランプの報道の、朝の打ち合わせ」をしていたCNN
のCEOも含まれるでしょう（20回分の電話の録音が漏洩し、公開され
ている）。要は、CNNが保護するバイデンが、大統領には就けなくな
るからです。
（注）12月22日ころから、デラウエアにいるバイデンは周囲が目を離
せない状態という情報もあります（12月25日）。不正があるのなら、
それを知っているのは、バイデンと民主党だからです（幹部だけかも
しれません）。犯人が犯罪を一番よく知っているのです。
トランプは、クリスマスでフロリダの別邸に帰っています。ワシント
ンの機能を一時的に移すという情報もあります。そしてトランプ本人
が、「私は11月から何回も暗殺未遂に遭った」と言っていますが。こ
れはフェイクでしょうか？
トランプが戒厳令を発するというフェイク報道は「朝の編集会議、報
道の方針の会議をバラされた」CNNによる、トランプ追い落としの、
仕上げでしょう。
CNNは長年、裏と表から視聴しているので、解説の隠れた目的は、使
う言葉と反トランプの登場人物（専門家）から分かります。政治報道
については、事実報道との区分をアイマイにした意見として、フェイ
クを流して続けている筆頭がCNNです。
言論は自由です。これは「意見（≒思想）」ならいかようにも言える
という意味です。政治的な事象ではあっても、事実の報道は、科学の
論文と同じように事実と論理を歪めればフェイクです。それを巧妙に
仕掛けているのがCNNです（反論を期待します）。
ただし、どこか外国と一部でも戦闘が起これば、当然、大統領から戒
厳令が敷かれます。法を超える軍の武力での戦闘になるからです。
後記
自分の職業と会社に誇りがあるなら、主流派のメディアで働く方々、
どうか反論してください。単なるフェイクという非難では意味がない。
根拠を示した反論をお待ちしています。
先日、NHKと日経新聞社に電話してみました。票数の質問です。バイ
デンが8125万票、トランプが7419万票という答えでした。
ところで全米の有権者登録名簿数と総投票数（有効数）はいくらです
かと訊ねました。コンピュータを叩く音がして、両方とも「当社は把
握していません」という答えでした。アメリカ大使館に電話してみれ
ばという、のんびりした奨めがありました。
不正の訴訟が50も起こっているに、有権者の登録名簿数と総投票数の
両方を調べなくて（調査せず）、どんな数値的な根拠から、バイデン
当選と報じているのですか？ ・・・それも・・・そうですね。担当
局に伝えておきます・・・ということでした。日本のメディアはこの
程度です。
必要なのは、各々のカウンティ別の、（1）有権者登録数、（2）
2020の大統領選の総投票数、（3）無効票のデータです。若干の誤差
は、住民票がなく、運転免許証または社会保険ナンバーが身分証明書
になる米国では。仕方がない。選挙結果をひっくり返す数の誤差は、
不正でしょう。両候補の得票が確定しているので、無効票と総投票数
も確定しているはずです。
総投票数は、バイデンからトランプへの振り分けの疑義（ドミニオン
の集計）が訴訟されているがある投票数より、はるかに簡単に分から
なければ、偽計です。「バイデン票＋トランプ票＋泡沫候補数－有効
な総投票数＝ゼロ付近（誤差0.1％以内）」にならないと、不正投票
と集計不正が混じっています。
有権者登録数より多い総投票数も、不正です。今回のように、大規模
な、9000万票の郵便投票が混じる選挙不正は、簡単に、小学生の算数
で分かるものでしょう。
日本では、即日にわかる、カウンティ別の投票票数を、特に問題の激
戦州（選挙を管理する知事と州務長官）は、選挙後50日たっても一般
公開はしていませんね。有権者登録数より多い投票数がある、人口の
多いカウンティが混じっているという。今回の不正は、大規模であっ
たため、粗雑です。
ここまでで有料版の■1です。全体を概観できるように加筆しまし
た。続きは、明日送ります。
2020年12月27日までの状況
2020大統領選挙は、不正の証拠が増えている12月半ばから、最終段階
の「トランプと議会」の全面対決になってきました。
米国連邦議会では、上院は共和党が多数派、下院はペロシが議長を務
めていて民主党が多数派です。「ディープ・ステート派（影の国
家）」は、民主党の多くの議員だけではなく、共和党のベテランや上
層議員にも浸透していることが分かってきました。泥沼のワニ、つま
り国際金融資本に至る過程です（これはトランプの言葉です）。つい
に、ワニが姿を現したと述べ、その処理は終わったともいっています。
処理の意味は不明です。
ディープ・ステート（Deep States :DS）と関係をもたない議員は、
少数派でしょう（推計で40％か）。
最近起こったこと：20年12月下旬
（1）「コロナ対策に偽装した、財政支出予算案（約90兆円：約5000
ページ）」への大統領拒否権の発動。
予算案は、ディープ・ステートに属する既得権益派と、なぜか、米国
から兵器を買う途上国への数百億ドル援助金（国際協力金という美
名）を含むものです。国民への支給金は1人600ドル（6万3000円）に
過ぎません。内容が分かれば、誰でも否認します。
（2）トランプが言っているアフガンからの撤収をしないという、軍
事予算73兆円への拒否権発動。
トランプは、シリアとソマリアからの米軍撤収のあと、もっとも大き
な軍事を使っているアフガンからの撤退も、予定しています。ところ
が、連邦上下院は、この予算案も通して、トランプに送ったのです。
アフガンからは撤収しないという連邦議会の意思表示です。
トランプは、コロナ対策予算に対しては、「既得権益者へのお金を減
らし、国民への補助金を少なくとも1人20万円にすべきだ」と述べて、
大統領の拒否権を発動しました（12月23日）。軍事費予算も、アフガ
ン派兵の継続し、戦争を拡大する予算なので、拒否権を発動したので
す。日米のメディアの、この予算内容の報道は皆無です。
もう一点「コロナは中国がばら撒いた」とするオーストラリアの首相
に対し、中国（CCP：習近平）は激怒し、豪州の資源の輸入制限と80
％という輸入禁止の関税を課しています。このため、中国では寒い中
の石炭不足（電力と暖房の不足）が起こっていますが、習近平は、武
漢コロナを言う豪州を痛めつけるのが先と考えています。
豪州は、日本のように、米国と国防で連合を組む国です。情報的な対
抗策として、スコット・モリソン首相は、中国共産党員200万人の、
詳細な名簿を公開して暴露しました。
ディープ・ステート（政府機関、IT企業、大学、研究機関）に、長期
で深く入り込んだCCPの本名の名簿です。ところが、米国メディアと、
日本のメディアは、この名簿を報じず、氏名も明らかにしません。
CCPが多くの組織に入りこんでいるからでしょう。自社にいるかもし
れません。
200万人の全員が、米国、日本、豪州でスパイ的な活動をしていると
はいえない。しかしスパイが、相当数、含まれるでしょう。名簿が、
ほとんど報じられないことは、メディアの中のディープ・ステートの
存在を示しています。（注）日本のメディアは、反中共とされるのが
怖いのかもしれません。革新系、保守系メディア、政治家です。
トランプは、日本の親CCPの議員を、辞職の動きにもていく予定です。
米国が、西側の関係国にも禁じるように要請したファーウエイの通信
関連機器を導入しようとしている北村IT担当大臣や二階幹事長です。
菅首相はどうでしょうか。
以上の3点からも、トランプと米国議会（共和党＋民主党）、日米の
主流派メディアの対決は、一層明確になりました。トランプが「たっ
た1人と弁護士のチームで、内外のDS（ディープ・ステート）と戦っ
ている図式」です。
共和党内も、たぶん半分くらいは味方ではない。トランプの頼りは、
投票してくれた米国民7400万人とペンタゴンの主流派です（7400万人
より1000万人は多いかもしれない）。不正選挙と認識する米国民は、
裁判と証言から日々増えていて、米国の運動家による直観的な推測で
は約60％です（世論調査は遅いので役に立ちません）。
新年の1月6日には、全州の選挙人の票が、合衆国の上下合同議会で1
票ずつ開票されます（ここで決定）。その議長を務めるペンス副大統
領が拒否権を発動し、上下院の議員の採択に回して、不正投票が多い
激戦州（5州）は拒否されることが期待されていました。しかしこの
期待は、上下院が圧倒的多数で通した2つの予算案への、トランプの
拒否権発動（＝案の変更と再審議）から、無理になってきました。
狡猾な議会は、以下で示す2つの予算案（160兆円）に賛成すれば、大
統領を続けさせてやる、という交換条件を出したのでしょう。
トランプはこれが分かっています。簡単にいえば、議会は交換条件と
して「ディープ・ステート側に160兆円を回せば、バイデン票を否定
してお前を支持してやる」という要求をしたのです。
トランプは、足元の連邦議会を敵に回し、遠くの国民を味方につける
ため、拒否したのでしょう。
メディアは、トランプが出した2つの重要な予算案への拒否権により、
12月29日からの予算切れで、政府機関が停止するとして、逆にトラン
プの非難をしています（反宣伝です）。なぜトランプが拒否権を発動
したのか、その理由の詳細（＝予算の内容）は、報じません。
拒否権発動の意味を国民に知らせず、逆にトランプは「反予算＝反国
民」であるとして、追い落としの反宣伝をするためです。主流派メデ
ィアが、4年間使ってきた基本的な方法がこれです。
表に立つ記者ではなく、編集権、及びニュースに順位をつける編成権
と新聞紙面の構成権をもつ芯と株が、ディープ・ステート側の芯から
のお金で、腐ってしまったのです。腐った芯は、もとには戻りません。
人は立場とマネーに固執するからです。「芯」はいろんなところを経
由した国際金融資本家のマネーで汚染されています。その経路の一例
が、ジョージ・ソロスの投資（株の買い）です。増資株の買いは、マ
ネーの提供です。
四面楚歌にしか見えないトランプは、他にどんな戦略をもっているの
でしょう。味方は、少数の弁護士、議員、ペンタゴンの主流派だけに
なっています（事実）。
残るのは、海外からの脅威を理由として軍政を敷く戒厳令か。これは、
大統領の一存で出せます。最終期限は1月20日、翌日の21日が就任の
式典です。数か月、大統領が決まらないことは、過去にもありました。
戒厳令下の軍政により、議会と裁判所を閉じて、それを踏襲するのか。
国家反逆罪の疑いの最高裁長官、主流派メディア、民主党・共和党の
議員、知事と州務長官、そして、ワニの国際金融資本を含んで一網打
尽の拘束・逮捕。この準備かどうか、あらかじめ設備が拡充されてい
るグアンタナモに、数千人あるいは数万人。拘禁と訊問は、軍の機密
事項にできます。
仮に、オバマやクリントンが拘禁されても秘密です。元大統領と現役
の大統領は、普通の犯罪では、非逮捕特権をもちますが、国家への反
逆罪（＝不正選挙の策謀）の疑いのときは、軍に逮捕されます。証拠
を出す裁判はなく、「疑い」でいい。逮捕のあとは軍事法廷です。
決まる時間は、元旦を挟んで約2週間です。戒厳令を敷けば、偽装し
た中国軍（中国移民が多いカナダとの国境：五大湖の北岸）との、部
分的な戦闘も起こるかもしれません。
CCPには、政党の内紛の兆候がある
中国共産党（CCP）では、対米政策とコロナへの失政から、内部で、
李国強首相と前々主席の反習近平、江沢民（人民解放軍に権力を残
す）が連携した、表では平和裏の政権移譲が起こるか？ 共産党
（CCP：全土に8000万人）は一枚岩ではないからです。中国共産党の
根には、米国共和党と民主党のような、北京と上海閥（パオ：?）の
抗争があります。派閥と内紛は人間社会の常です。
日本のメディアは一切書きません。書いた中国特派員は、即日、拘禁
されて反逆罪とされるからです。現在、中国の金融を、講演で批判し
た創業者の馬雲（ジャック・マー）に対し、独禁法を理由にした、
WEB通販と10億人が使っている電子マネー（アリペイ）の「アリバ
バ」の解体と、不法に儲けたとしてジャック・マーの資産の没収が、
始まっているくらいです（株価時価総額が70兆円：20年7月：現在、
株価は24％暴落）。
アリババ
20年12月以降、アリババは会社分割されて続いても、CEOは追放され、
米国に大きな資産をもつジャック・マーは、水面下に沈むでしょう
（この比喩の意味はおわかりでしょう）。共産党によるアリババの略
奪。
国営企業での独占はありすぎるくらいです。その中国で独禁法適用と
いうのが滑稽。CCPは、彼らが言う反政府の言動に対しては、ここま
で行います。理由は、中国は平常時が軍政の戒厳令下だからです（戦
時と同じように軍が優先）。
日本人や米国人の、世論への影響力をもつジャーナリスト、著名人、
資本家（経営者）、政治家が、中国で反政府の言動をしても、戦時の
軍政ですから、お金の面では、ジャック・マーと同じ運命が待つでし
ょう。日本にいる日本人は、中国で入国査証しない限りは大丈夫と思
っています（査証ではコンピュータで名簿とパスポートの氏名の、瞬
間参照が行われます）。
創業期に孫正義が買って資本を提供したアリババの株（現在25％下
落）が、もっとも大きな資産であるソフトバンク（SB）はどうなるか。
株価は。まだ動いていません（7692円：12月25日）。
輸出するAli-Expressは、当方もオーディオ機器の個人輸入に使って
います。アリババは中国のアマゾンであり、ウォルマートの規模です。
中国では、政府批判は反逆罪です。2020年の、香港に国家安全維持法
を敷いたあとのCCPは、何かを恐れ、統制を強化しています。
ZOOMのハッキングと
AIでの閲覧と摘発
米国、日本、欧州、中国、アジア、つまり世界に広く普及した、遠隔
会議システムのZOOM（1000万件と言われる）に対しても、音声AIで監
視し「反中国国の会議」をしたユーザーの名簿を閲覧して、1分後に
シャットダウンさせています。ZOOMのソフトは、浙江省の中国資本の
ソフトハウスが作っているので、仕込むのは容易です（バックドア）。
中国には、10万人のハッカー部隊があります。インターネットはサイ
バー戦争中だと認識すべきです。ハッキングはGoogle、Youtube、ツ
イッターやフェイスブックのSNSにも及んでいるでしょう。記事のカ
ットから推察できます。
主流派メディアやSNSと中国のハッカーは、中国でのソフト開発から
つながっているからです。多くのYoutuberは、AIが解読できないよう
に隠語（氏名や政党名とは別の単語と動詞）を使って発信してはいま
すが、これは、「AIの深層学習との追いかけっこ」です。情報規制が
始まった12月8日以降の記事は、いつの間にか消えています。
仮に、米国の戒厳令が発令されると・・・
トランプの戒厳令のあとは、FBIより上位の権限の執行（FBIからも逮
捕）を、大統領が命じるペンタゴンの監視下での再選挙になるでしょ
うか（推測）。
米国戒厳令の後半部はあくまで、可能性の一つです。平和裏にバイデ
ンを阻止する戦略はあるのか。フランクフルトでの、遠隔で不正集計
に使われたドミニオン・サーバー押収の銃撃戦で、軍に拘束された
CIA長官は解任され、司法取引でドミニオンへの工作と共犯も白状し
たという情報があります。
ジーナ・ハスペルCIA長官は、約1か月、表に姿を現していないという
特異な状況です。銃撃戦で、アメリカ領事館の敷地で6人が死亡した
のは事実です。主流派メディアは都合の悪いことは報じません。
われわれは2000年11月から、ケネディの暗殺や2001年の9.11に比肩で
きる歴史的事件を、目（ま）のあたりにしています。実際には、マ
ネー発行と国際金融の分野では、近代からの約200年、本当の意図が
伏せられたままの「大事件」が数多くあります（追い追い明らかにし
ていきます）。コロナの中の世界でも、対コロナを戦争と見てMMT
（現代貨幣論）という名称で、実行中です。
再掲
総合的に（多要素から）、深く書くため、ノンフィクションの方法を
とりますが、勝手な想像ではなく、
（1）物的な事実と、
（2）証言という状況証拠、
（3）及び、世界1、1人に情報が集まるトランプ本人のツイッターの
解析に基づいています。https://twitter.com/realdonaldtrump
解析とは、彼特有の、罠（わな）の言葉、形容詞、プロパガンダを抜
いた、真実部分の抽出です。トランプのツイッターは、時期、つまり
そのときの機または空気を読み、狙いをもたせる戦略的なものです
（だから主流派メディアはフェイクという）。優れた言葉使いの小説
家、司馬遼太郎や村上春樹なら、テキストの狙いを読むでしょう。記
者にはその能力がない。
以下は、連続して送った、3回の有料版の目次です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜1104号：火曜日臨時増刊：小説：2020大統領選挙（前編）＞
【12月22日送信：前編目次】
1.記述の方法
2.トランプは、準備して待ち構えていた
3.ドミニオンへの疑惑
4.報道がないフランクフルトの銃撃戦とCIA長官の、軍による拘禁
5.メディアの左右への偏向
6.大統領選挙に関する主流派メディアの偏向とSNSの検閲：大政翼賛
会と同じ
【12月23日送信：中編目次】
＜1105号：水曜日正刊：小説 2020大統領選挙（中編）＞
7.ドミニオンへの海外からのハッキング
8.ドミニオンのセキュリティの脆弱さが、同社CEOの、嘘の証言で分
かった
9.選挙の報告書
10規模の大きな不正は、粗雑になって、綻びが出る
11.選挙の方法での、州の憲法違反があった
12.選挙の方法での、州の憲法違反があった
13.連邦最高裁の判事まで腐敗か？
14.CIAのエージェントだった、戦後の昭和天皇
15.2020大統領選挙は
（ケネディ暗殺のように）裁判官には重すぎる
16.オーストラリアの首相が指摘したコロナ疑惑はまだ残っている：
解決はついていない
17.米国債は、FRBが買うしかなくなった（2020年10月から）
【12月24日送信：後編目次】
＜1106号：木曜日増刊：小説 2020大統領選挙（後編）＞
18.中国共産党が反トランプ、親バイデンである理由
19.CCP8000万人と人民13億人
20.秋のCovid-19の犯人は誰か？（事実は当然不明ですが）
21.SES：米国上級公務員8000人
22.オバマとヒラリー・クリントン
23.でっちあげだった、トランプへのロシア・ゲート
24.米国司法省も政治的な腐敗
25.トランプの1月6日に向けた戦略
【後記】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
…..■2.トランプは、準備して待ち構えていた
トランプは、準備して待ち構えていた
トランプは、「海外からの選挙介入を制裁する」大統領令から見て
2018年9月ころから、2020年に大掛かりな選挙不正があることを予想
していたように思えます。
民主党側に分からないように、対策をとって泳がせ、逆転のための証
拠を集めていたのです。米国の大統領選挙での不正は、大小はありま
すが、「昔からあった伝統」だったからです。民主党と共和党の独占
の維持による、僅差の2大政党制も「作られた伝統」だったでしょう。
しかし、スタッフと上級官僚のほとんどが反トランプだったため、上
院議員ではなかったトランプは、2016年の選挙では不正ができなかっ
たのです。
今回の選挙不正では、携わった人が数千人（末端までなら数万人）も
いるため、実行の方法が粗雑です。挙げきれないくらい多くの綻（ほ
ころ）びが出ています。
ところが、視聴者が多い主流派のメディアは、「歴史上、もっとも適
正に行われた選挙だったが、トランプ側が根拠のない不正選挙といっ
て50の訴訟を起こし、ホワイトハウスに居座っている」と言い続けて
います（12月13日時点：CNNなど）。
不正のやり方が粗暴になったのは、民主党側と共和党側の買収された
議員や知事の指揮で、最低でも5、6千人の、州の公務員と集計作業の
パートが、不正の実行に関わっているからです。
英国のMI6、米国CIA、ロシアのKGB、イスラエルのモサドのスパイ活
動のように、秘密を守るには、少数でなければならない。
なぜか監視カメラがあって、漏洩した
ジョージア州、ステートファーム・アリーナの集計所の、天井の監視
カメラは、開票と集計の映像を撮っていました。
連邦と州憲法の両方に違反して、郵便投票の投票と集計方法を決めた
ジョージ州の知事（ブライアン・ケンプ）と、投票の実行・集計を司
る州務長官（ラッフェンスバーガー）は、いずれも、ドミニオン社か
ら投票集計機の導入のとき、賄賂を受け取っています（裁判中）。
その元になったマネーは、ドミニオン社に、UBS証券（所在地はスイ
ス：中国系の金融会社）を使って400億円投資したスイスにある中国
系のUSB証券から来ています。「中国共産党→UBS証券→ドミニオン社
→州知事・州務長官」です。
仮に、これが軍事裁判で認定されると、外国勢力のお金を受け取った
ことから国家反逆罪になって、死刑もある重罪です。辞任で済むよう
なことではない。知事と州務長官も隠蔽の抵抗に必死でしょう。どん
な手段をとっても、裁判の証拠をフェイクか不十分としなければなら
ない。
…..■3.ドミニオンへの疑惑
ドミニオンへの疑惑
ドミニオン（機器のソフトはSmart Matic：同社は社員数300人）のも
とになった集計プログラムは、米国CIAが、ベネズエラ、中南米、ア
フリカの投票集計を監視するために作ったものです。
これがミシガン州の郡で65％、アリゾナ州の郡では70％の読み取りミ
スを発生させています（第三者によるプログラム検証：法廷証言）。
このミス率は、アプリにUSBメモリを繋いで、細工されたものでしょ
う。粗雑な不正ですが、証拠になる投票用紙の多くは、保管義務を言
う法に反し、隠れてシュレッダーで裁断されています。日本の桜を見
る会の名簿と同じです。世界の方法は、ここでも共通しています。
機械が読み取れなかった投票用紙は、集計所の係員が読んで入力しま
す。このとき、監視のない中でトランプ票をバイデンに移し変える不
正が行われたという。
発覚すれば不正集計の証拠になる集計プロセスのログは、ドミニオン
を現場管理しているカウンティ（郡）の選挙管理委員会から、消され
ています。削除しても、物理的な破壊でなければ、ディレクトリやフ
ァイル履歴などからは、ある程度、復元できるはずです。
データを人為で消しても、ディスクを初期化してプログラムも消さな
い限り、そのデータを示すインデックスが消えているだけだからです。
ハッキング
ドミニオン社のCEOは、アリゾナ州の議会の公聴会で否定しています
が、イーサネットからインターネットに接続し、実装されたバック・
ドア（侵入口）から簡単なパスワードで侵入し、ハッキングできる設
計でした（検証の結果）。ハッキング（侵入）しても、見るだけなら
介入ではない。データやアルゴリズム、またはパラメータの変更を行
えば介入です。
ドミニオンは、中学生のハッカーが10分で破ったくらいの脆弱なセキ
ュリティだったのです。ハッキングすれば、権限のない人が侵入し、
プログラムのアルゴリズム（集計方法）とデータを改変できます。
反トランプ国である中国とイランからの、インターネットのVPN（仮
想専用回線）への侵入があったとされます。海外から、プログラムの
証拠を残さない一時的改変、集計結果の変更、票の移し替えも自在に
なります。
もっとも大規模だったのは、実は、反トランプの米国CIAからのハッ
キングでしょう。（注）ロシアのプーチンは、陰の親トランプです。
中身を観察しても、トランプに不利になる票の変更と付け替えはしま
せん。
…..■4.報道がないフランクフルトの銃撃戦とCIA長官の、軍による拘禁
報道がないフランクフルトの銃撃戦と
CIA長官の、軍による拘禁
ドイツのフランクフルト市の、米国領事館内の敷地内にあるCIAの詰
め所に、なぜか、ドミニオンの投票集計サーバーがあり、トランプ派
の米軍が押収して、プログラムと通信、そして処理のログの解析をし
ています。
強制押収のとき、米軍と犯人のCIAの間に銃撃戦が起こり、軍の特殊
部隊が5人、CIAが1人死亡しています。政府機関の間の銃撃は、スパ
イ映画そのものです。
その場に、CIAの女性長官ジーナ・ハスペルもいたとされ、銃撃で怪
我をし、米軍が逮捕し、スパイなどの収容施設グアンタナモ（キュー
バ）で治療を受けながら訊問され、司法取引に応じて不正集計への関
与を述べたとされています。
（注：重要な事実）トランプは、CIA長官の逮捕と司法取引、及び自
白は事実だと述べています（ここから不正の全貌と実行犯がわかった
という）。他にも、刑を軽くするための司法取引を求めて出頭した人
が多数いて、その証言から不正選挙の証拠と、上で指揮していた人物
は、すべて明らかになったと言っています。連邦の共和党議員も多く
いたので驚いたとツィ─としています。トランプ側には十分すぎる証
拠が揃っているのです。CNNは相変わらず、証拠はないと言い続けて
います。お目出たいことです。こうした行動様式は「お花畑」とも言
われます。
不思議なことに、銃撃戦のあと、6名の死亡者が出ていることは家族
が知る事実なのに、ジーナ・ハスペルCIA長官は、姿を現しません。
CIAの報道官によれば「部屋に籠もって仕事をしている」という。
これだけ話題になって騒がれているのに隠れるのは、いかにも嘘でし
ょう。CIA職員や事務員から内部告発が出るかもしれません。CIAにも
反対者がいて、鉄壁の組織とは思えないからです。
CNNは、この銃撃戦を報道していません。米国にとって、安全保障に
関わる重大な事件です。仮に日本で、自衛隊と公安警察や外務省の銃
撃戦があり、6名の家族には隠せない死者がでたら、どうしますか？
ドミニオンの元になったのは、米国CIAが独裁政権の海外の選挙をハ
ッキングして監視するために作ったプログラムです（例えばチャベス
体制（1998年～2013年）のベネズエラ；原油の埋蔵が世界1）。
CIA長官の供述と、サーバーの解析結果はまだ公開されていません。
データとソフトは、ディスクが壊されて物理的に消えているかもしれ
ません。事件の担当は、軍事法廷の弁護士（検事）シドニー・パウエ
ルです。
今日のCNN
今日CNNでは、夜の、白く浮かび上がったホワイトハウス（WH）を映し
「WHでは、選挙不正もなく民主的だった選挙結果を覆すための、戒厳
令が議論されている」と、トランプに対して、民主的な選挙結果を認
めない独裁者であるという印象づけをしています（日本時間12月20日
朝）。いつもの方法です。（注）なお戒厳令の報道は、CNNのフェイ
ク（作り話）だとトランプはツイートしました。
選挙結果が覆（くつが）えるのは、選挙への海外からの関与を理由に、
戒厳令が施行されたあとの、軍事裁判での、不正選挙認定の結果の予
想です。トランプ側の戒厳令は戦争ではなく、最高裁も機能していな
い不正選挙の摘発を行うことが目的です。
捜査の権限をもつ特別検察官にパウエルを任命し、投票、集計、ドミ
ニオンの強制捜査を行う大統領令はあっても、戒厳令はないと思って
います（12月21日時点）
万一戦争の恐れから戒厳令が発令されると
保守派のメディアが前から発令すべきだといっていた戒厳令を、CNN
が報じたのは初めてです。これこそが大きな「ニュース」でしょう。
普通は海外からの脅威による、国家体制の非常事態を、大統領が宣言
する戒厳令では、メディアの報道も規制され摘発・拘禁されることが
あります（日本の戦前の状態）。CNNは戒厳令や緊急事態の大統領令
があれば、「トランプが選挙を無視して暴走した」と報じるはずです。
自分たちの身に捜査が及ぶからです。
行政機関の主要な権限は、停止されます。一時的な軍政です。大統領
は、議会を経ずに戒厳令の発令ができます。必要なのは、民主主義で
は主権をもつとされる憲法の規定がある国民の、不正選挙への指弾の
世論と運動の大きさです。戒厳令と戦争は、国民の支持が強くないと
実行できません。主要な閣僚や議員に検挙が及ぶこともあるディー
プ・ステート側は、抵抗するでしょう。
日本の大新聞、TVの主流メディアもCNN派です。ロイターやAPの外電
を買うだけです。このため、右とされるメディアが描く事実を見てい
ません。
たった1人でもインターネットで、居ながらに世界中のメディアを調
べることはできるに、日本の外務省とメディアは、なぜ、これを行っ
ていなように見えるのでしょう。情けないことです。諜報（スパイ）
の機能が、不全なのか？ 日本は海外のスパイ天国とも言います。中
国、北朝鮮、米国からです。
今回はここまでで送ります。まだ■2でしたね。あとは短縮します。
根拠ある反論、または一般的な感想を、期待してお待ちしています。
別の機会にも案内しますが、20年4月の商業界の倒産で、売り切れて
絶版になっていた『新しいチェンストア理論』が、『新装・改版：新
しいチェーンストア戦略』として、内容を一部修正して出されました。
アマゾンで売っています。
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…..今後の行動についてhttps://souzou.net/wp-4/?page_id=7414#kongonokoudou
テストページ
Walking In The Air…(ぼくたち空を歩いてる)
エアバス Ａ380…フランクフルトへの着陸
………
… ３ …
私自身の今後の行動について
今は2021年1月4日の午前9時8分。
インターネット上で得られる情報を見る限り
1月6日以降、
トランプが次期大統領就任に向って大きく
前進していく可能性は非常に高くなってきて
いる、………と私は感じている。
しかし、
それが如何に困難な道なのか、という事も
いやというほど深く実感している。
又、
彼の試みが成功した場合、
………
アメリカはもとより世界全体にどのような
未来が訪れるのか？
………
逆に彼の試みが失敗した場合、
アメリカはもとより世界全体にどのような
未来が訪れるのか？
………という見通しを強く明確に実感
してもいる。
………
………それと同時に
私自身の今後の在り方は
………
トランプの試みが成功するかどうか
によって
或る意味で根本的なところから変化する
に違いないし、
………
変化変更していかねばならない
とも考えている。
………
この辺りの事情については
私と同種類の立場であり同種類の考え方を
持っている人物が
Ｙoutubeにアップしているこちらの動画を
御参照頂きたい。
………
…………………………………………………
………という様な次第で、
今回の思考表現の続きとしての私の思考過程
および判断事項については
アメリカで進行中の事態の推移を見護り
ながら
次回、1月11日(月曜日)以降、
当分の間、週に1回のペースで
その時その時に生じる私の心象表現として、
又、
自身の無意識との対話作業を行う為の
重要な手段として、
可能な限り具体的な記事を書き上げて
アップしていこうと考えている。
…..記事2https://souzou.net/wp-4/?page_id=7414#kongonokoudou-2
テストページ
エレンの歌第3番(シューベルトのアベ・マリア)
… ３-2 …
2021年1月11日時点での報告(短文)
今は2021年1月11日(月曜日)の午後1時36分。
1月6日には色々な出来事があったけれど、
アメリカ大統領選挙は
既にテレビや新聞で報道されているような
結果に終わっており、
この結果をトランプが覆すには
戒厳令を発動する等の軍事オプションしか
残されていない。
この点について
インターネット上、特にＹoutubeでは
数多くの怪しげな情報が飛び交っている
けれど、
そのような形でトランプが奇跡の逆転劇を
起こし得る可能性は非常に低い、と
私は感じている。
しかし、
そういう状況が発生する可能性が
完全にゼロだとは言い切れない、
とも感じている。
この辺りの事情、
および今後の世界情勢に対する私の考え方
や判断を代弁してくれている動画があるので
それを御覧頂きたい。
前回の記事でも御紹介した
このチャンネルからアップされている
この動画。
…………………………………………………
………というような次第で、
もうしばらく
インターネット上で得られるアメリカに
関する情報を精査しながら
今後の自分が採るべき基本的な方向について
考えてみたいと思っている。
…..記事3 https://souzou.net/wp-4/?page_id=7414#kongonokoudou-3
テストページhttps://souzou.net/wp-4/?page_id=7411#kongonokoudou-3″>
早春賦
tatu4551チャンネル
………
… ３-3 …
2021年1月18日時点での報告(短文)
今は2021年1月11日(月曜日)の午後9時40分。
今日の記事は気楽に簡単に書き上げて
アップするつもりだったのだけれど、
実際にパソコンの画面に向ってみたら
頭と身体が全体的にボーッとした疲れに
包まれてしまって書く気力が湧いてこない。
頑張って無理をすれば、書ける事は分かっ
ている。
しかし、過去の経験上
こういう時に頑張ると、その無理が
後になって何倍も何百倍もの身体的精神的な
ダメージとなって返ってくる事が分かって
いるので
敢えて何もせずに暖かい布団の中で
訳の分からない疲労感が消えるのを待つ事
した。
眠りから覚めた今、
訳の分からない疲労感は何とも言えない
何気なく軽い身体的な快感へと変化して
いる。
………ここまで述べてきた
訳の分からない疲労感の原因は
もちろん
アメリカで進行しつつある事件に起因する
私の全身的な過度の集中と緊張にあるのだ
と思っている。
しかし、
この様な最近に於ける自分の心身の状態は
決して悪性のものではない、という感じが
している。
その意味で
今日の記事のバックグラウンドミュージック
として選んだ｢早春賦｣は
歌詞といい、メロディといい、
身体的にも、
精神的にも、現在の自分の実感に
ぴったりくる曲だと感じている。
現在のアメリカで進行中の出来事が
これから自分が行おうとしている仕事や
作業に直接的な影響を与えることはない。
けれども、
非常に深い部分では決定的とも言えるほどの
巨大な影響力を持っている、と
私は感じている。
だからこそ、自分の心身は深い部分からの
深刻な反応を示し続けているのだ、と
今の私は感じており考えている。
ともあれ、
そのような私の心身の状態は
そろそろ行き着くところまで行き着いた
という感じがしている。
アメリカで進行中の出来事が
どのような形で決着するにしても、
しないにしても
その種の問題については
これまでの悩みや苦しみの果てに
自分の中で全て織り込み済みであるような
感じが何となくしている。
自分の計画にとって
春は意外に近いところまで来ているような
気がしている。